分譲マンションの人気エリアについての知識をここで身につけていきましょう。 ほかにも国土交通省では、新築住宅の省エネ適合率100%をめざし「認定省エネ住宅特例」を今回の要望に盛り込みました。たとえば新築住宅の固定資産税の減額期間は、一般の戸建住宅が3年(マンションなどは5年)に対して、それより2年長い5年間(マンションなどは7年間)に延長されるということです。また、「管理組合の災害対策」で43.8%、「地域の安全性・災害対策」で23.8%とこちらも震災後に増加した要素となっています。
また、中古戸建から新築戸建へ心変わりした人の意見では、中古物件は築年数が10年以上のものが多く、耐震設計は新築のほうが安心なのではという意見がもっとも多く、中には耐震強度が新築とあまり変わらない中古の築10年未満の物件が見つからないからという意見もありました。また、最新の設備でできるだけの備えをしたいからという意見もありました。また、震災以降、マンションから戸建へ心変わりした人が多かったといわれています。
それは戸建はすぐに避難できるけど、マンションだとエレベーターなどの問題があるということ。また、マンションは耐震補強などする際も、住民の同意を得る必要があるため、すぐには進まないという意見もありました。また、戸建に比べて高層マンションの場合、やはり揺れが怖いという意見も多くありました。